
| 役務提供内容 | 適用 | 説明 |
| 必要書類の作成 | ○ | お客様は、ご捺印だけします。 |
| 定款認証代行 | ○ | お客様に公証役場へ行っていただく必要はありません。 |
| 登記申請代行 | ○ | お客様に法務局へ行っていただく必要はありません。 |
| 会社印鑑カード取得 | ○ | お客様に法務局へ行っていただく必要はありません。 |
| 設立時履歴事項証明書 (会社登記簿謄本)1通取得 |
○ | 必要なだけ通数を追加することができます。(※) |
| 設立時印鑑証明書1通取得 | ○ | 必要なだけ通数を追加することができます。(※) |
| 会社の印鑑の作成 | △ | 会社の印鑑(会社実印、銀行印、契約印、ゴム印等)は、お客様にご準備いただきますが、ご依頼いただければ、弊所が手配いたします。 |
※ お客様には、法務局手数料の収入印紙(実費)だけご負担いただきます。
| ご依頼のメリット | |||
| ○ | ご自分で手続きを行った場合と比較して合計△43,000円の費用を削減することができます。 ( オンライン減税の適用△3,000円、電子定款による認証△40,000円) |
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| ○ | 発起人・役員の人数が多い場合でも追加報酬は一切発生しません。 | ||
| ○ | お急ぎ追加料金(※1)、面談料、相談手数料等の追加報酬は一切発生しません。 | ||
| ○ | お客様に郵送料及び交通費のご負担はありません。 | ||
| ○ | 設立時の会社履歴事項証明書(登記簿謄本)及び会社印鑑証明書は必要なだけ取得します。追加報酬は一切発生しません。(※2) | ||
| ○ | 定款の内容を工夫したい場合にも対応いたします。 (例:現物出資、社外取締役の責任限定契約、配当優先株式、無議決権株式、取得請求権株式等) |
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| ○ | 機関設計を工夫したい場合にも対応いたします。 (例:取締役会の設置、会計監査人の設置、監査役会の設置等) |
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※1 設立の日は、お申込み順に確保しております。即日の設立についても可能な限り対応させていただいておりますが、先着のお客様の予定がありご希望の設立日に対応ができない場合には、お申込みをお断りさせていただいておりますので、ご容赦を賜りますようお願い申し上げます。
※2 お客様には、法務局手数料の収入印紙の実費分(会社履歴事項証明書1通570円、印鑑証明書1通500円)だけご負担いただきます。

| 設立費用削減項目 | 適用 | 説明 |
| オンライン減税 | ○ | △3,000円 登録免許税のの減税を受けることができます。 |
| 電子定款による認証 | ○ | △40,000円 電子定款の認証により、印紙税を払う必要がありません。 |
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| 項目 | 報酬 | 登録免許税・印紙税等 |
| 会社設立登記費用 | 58,000円 | (※)147,000円 |
| 定款認証にかかる公証役場費用 | 51,940円 | |
| 会社登記簿謄本取得(1通) | 570円 | |
| 会社印鑑証明書取得(1通) | 500円 | |
| 小計 | @ 58,000円 | A 200,010円 |
| 消費税 | B 2,900円 | |
| 源泉所得税 | C △4,800円※ | |
| 合計 | 256,110円(@+A+B−C) | |
| ステップ1 お申込み | ||
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| ステップ2 お見積りの確認・必要事項シートの記入 | ||
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| ステップ3 出資金の払込み | ||
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| ステップ4 必要書類へご捺印 | ||
@ 3箇月以内の印鑑証明書(発起人及び役員のもの各1通) A 本人確認書類(運転免許証等)のコピー B 押印済みの必要書類 C ステップ3の通帳のコピー |
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| ステップ5 手続き実行 | ||
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| ステップ6 書類のご返却・手続き完了 | ||